労働基準法では「一日8時間・週40時間以上の勤務は、残業として基本給とは別に手当が支給される」となっています。
残業手当は通常の時間給の二割五分以上を支払わなければならない。
意外と割増なしで支払われていたり、残業手当自体が支払われてなかったりするケースもあります。
これは法律上の問題なので請求する権利はあります。
ただ、家に持ち帰った場合の残業は支払われるケースと支払われないケースがあります。
上司からの命令で持ち帰った場合は支払われますが、基本として会社の資料等は社外に持ち出すことは許可されていません。
また、管理職には残業手当は付かないと言われますが、労働基準法には管理職という役職はなく、会社の経営に関して意見できる立場の人間を管理監督者として区別しています。
会社の経営に関わっていない人は残業手当を請求できるという事です。
また、給料支払いの時効は2年なので気を付けて請求してください。
残業代請求の事例を挙げてみます。
コンピューター関連の会社に勤務の契約社員さんの事例です。
仕事の性質上、残業が常態化していました。
会社は残業代として、基本給とは別に超過勤務手当を支給していましたが、実際の残業代には到底及ばない金額でした。
労働基準法所定の計算方法による割増賃金との差額を計算し、これを支払う義務ありとの事で会社側に要求しました。
土建会社の従業員さんの事例です。
工事に従事していて、早朝から深夜までの勤務でした。
タイムカードは正確ではありませんでしたが、本人が手帳に正確な時間を記録していたため訴訟を起こしました。
和解が成立して支払われました。
大企業の子会社、外勤スタッフさんの事例です。
自動販売機の飲料の詰め替えの仕事をしていました。
タイムカードによる時間管理がなされているにも関わらず、残業代が支払われていなかった状態です。
残業代のほぼ全額を支払う形で和解されました。