残業状況を把握する

自ら望んでサービス残業をしているという人であるならばいざ知らず、通常は残業などせずに定時で退社するというのが正当な権利です。日本では昔からこのように定時退社してしまうことが何となく怠けているというように取られてしまう傾向があったりします。しかしこれは全くの悪習でしかなく、ようやく最近はブラック会社というような言葉も出てきて見直しの気運が高まっているように見受けられます。それでもなお現実的には残業ゼロということはなく、不況というような社会情勢を楯にサービス残業が強いられているようです。
残業代を会社に請求しては肩身が狭かったり、最悪のケースとして解雇されてしまうのではないかと考えてしまうことも確かです。こればかりは仮にそうなって泥沼の状況になってしまっては事態は悪化するばかりです。とはいえ、徐々に社会機運も変わってきていることです。あまりに度を超している残業を強いられていることに疑問を禁じ得ない時は思い切って残業代を請求しましょう。
そこで何はともあれ必要になってくるのは証拠となるものであります。しかしその前に一つ確認しておかなければならないことがあります。それが就業規則や雇用契約書の内容です。残業代を上乗せしている形で給料が支払われている時は残業代を請求できません。また定時に退社していては翌日又一から始めなくてはならず、いつまで経っても成果の上がらない仕事というものもあります。そのような時はあらかじめ何時間までは残業とならないというような規定がなされているはずなのです。いずれの場合にしても二十四時間働き詰めにできるような規則はありません。度を超した残業に対しては残業代を請求できるようになっているのです。
さて、話は戻って証拠書類の必要です。一番分かりやすいのはタイムカードなどの就業時間を記録してあるものになります。これは会社が時間給などを確認したり出欠席を確認したりするものですから確かな証拠となります。正当な権利を確かな証拠でもって請求するようにいたしましょう。