もう一度就業規則の確認を

一部の企業の中には、毎月一定時間までの残業は残業代を支給しないと就業規則で定めている所があります。これは「みなし残業」と呼ばれ、労働基準法で決められている一日8時間、週40時間を超える労働に対しての賃金は基本的に支給されません。時間外労働の割増賃金や夜22時から翌朝5時までの深夜の割増賃金や、休日出勤が該当します。これは企業が残業代を支払わなくても良いということではなく、深夜労働に対しては25%、休日出勤の場合は35%の割増賃金を、固定手当等別の形で支払うことが義務付けられています。これはみなし残業、深夜・休日労働手当など、みなし手当と呼ばれています。
みなし残業制を採用している企業は、実際の勤務時間がみなし残業時間を超えた場合には、その分の残業代を支払う必要があります。また、基本給を合わせた総支給額が残業代のかわりに支給する手当を引くと、最低賃金を下回らない様にする必要があります。計算方法は基本給と固定給を足した総額から、月に働いた労働時間を割った金額が時給となります。この総額には、残業手当や通勤手当などの一部の手当は含まれません。もし、計算した時給が地域の最低賃金を下回っている場合には一度会社に請求をして、それでも支払ってもらえないのであれば、労働基準監督署に相談をしてみると良いでしょう。残業手当が適切に支払われていないのは、労働基準法違反にあたります。違反をすると企業の責任者は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。
少しわかりにくいので具体的に説明していくと、固定給と基本給、営業手当とを分けて名目だけみなし残業とした場合には、違法なみなし残業となります。この他、営業手当としてみなし残業手当を新しく設けた替わりに、基本給を減額されて結局給料は変わらないなど、割増賃金を支払うのを免れるための脱法行為と認定された場合にも違法なみなし残業となります。
このように自分が勤めている会社で、みなし残業を超える分の残業代が支払われていない場合があります。そんな時には今一度就業規則や雇用契約書の確認をして、どのくらいの時間の残業に対してどのような手当、残業代が支払われるのか確認をしておきましょう。もしみなし残業についての記載がない場合には、みなし残業代としての支払いは認められません。今後未払いのみなし残業代についての請求出来るよう準備するために、毎日残業時間をメモなどに記録するようにしておきましょう。