サービス残業は違法行為です

労働基準法では、休憩時間を除いて1日8時間、1週間で40時間と労働時間が決められています。この決められた労働時間を法定労働時間と言いますが、この法定労働時間以上従業員を働かせた場合には、時間外労働としてその賃金を支払わなければならないという事も決められています。また、法定労働時間を超えて働かせる場合は、通常の2割5分以上の割高賃金を支払う事も義務付けられています。しかし、割高賃金の支払いどころか残業分の賃金さえ支払われない事があります。この賃金が支払われない残業の事をサービス残業と言います。
労働基準法では、原則として、法定労働時間を超えて働かせてはいけないし、法定休日に働かせはいけないとなっていますが、災害等の非常事由による臨時の必要がある場合や、公務のために臨時に必要がある場合、労使協定による場合等では、時間外労働を認めています。労使協定とは、労働基準法36条で定められているためサンロク協定と呼ばれるもので、36協定を届出る事によって法定労働時間、変形労働時間制による労働時間を延長する事が可能になります。36協定では、業務の種類や労働者の数、一日及び一日を超える一定期間について延長する事のできる時間あるいは労働させる事ができる休日、協定の有効期間等をきちんと決め、時間外や休日労働を命ずることがあるという内容を就業規則等に組み込む必要があります。しかし、このような36協定を結ばないまま時間外労働をさせたり、時間外に働いたにも関わらず割増料金を支払わない場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金等といった罰則も規定されています。
サービス残業とは、不払い労働を強制するものです。不払い労働にあたる時間分の賃金は、会社に対して請求する事ができます。会社によっては、1年間いくらという年俸で年間契約をしているところもあります。この場合、年俸の中に残業代も含まれている等と残業代が支払われないケースもあります。しかし、年俸に含まれている残業代以上に残業をした場合は、残業代が発生する事になります。年俸制だからと言って全行代が発生しないという事はないので、くれぐれも注意しましょう。